マイナンバーカードの普及率が2023年12月17日時点で78.9%に達し、約8割まで一歩手前となりました。この進捗にも関わらず、TVやマスコミ、SNSで反対派の声が目立ちます。しかし、問題点が可視化されているだけで、実際にはマイナンバーカードの浸透が進んでおり、その効果も見受けられます。
反対派が声を上げる理由を考えると
- 明確な意思を持つ反対派
- 情報に踊らされる反対派
- メリットが少なく面倒くさいと感じる層
が存在し、これらが全体の約2割を占めていると考えられます。個人の考え方には尊重すべき点もありますが、なぜ反対するのか疑問が残ります。
「マイナンバーカード保険証一体化、銀行口座との紐付け
「マイナンバーカード」に続いて注目されるのは、「保険証一体化」「銀行口座との紐付け」の進捗です。国はデジタル庁を通じて「保険証と公金口座紐付け」を閣議決定し、推進しています。
データによれば、健康保険証との紐付けは73.8%、公金口座との紐付けは64.3%となっています。これには反対の声があるように見えますが、実際には6、7割は普及しており、グラフからは一時的に増加したものの、少し鈍化している様子が伺えます。
これに対して、反対派は依然として存在し、議論が進まない状況が続いています。しかし、「日本のデジタル化を遅らせても良いのか」といった賛成派の声や、「拙速なデジタル化は反対」とする立場もある中、中間的なポジションが鍵となりそうです。
この議論は、企業のデジタル化やDXが進まない理由とも共通するものがあります。0と1が明確な線引きをするデジタル論争で、中間的なポジションの動きが注目されます。
他の国では強権発動で推進されている場合もあり、これを踏まえて日本の進捗はまだ正常な範疇にあるのかもしれません。議論は今後も続くでしょうが、異なる立場や意見を尊重し、中間的な解決策を見つけることが重要です。
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