「まちの総務」メルマガ創刊開始
多くの方と繋がるプラットフォームを目指し「まちの総務」メルマガを創刊いたします。
月2回くらいのペースでゆるりとネタを仕込んでいきますのでご愛顧ください。
・こんなネタに興味あるけど特集して・・
・こんな商材あるけど宣伝して(もちろん事前審査はしますが)
「まちの総務」コミュニケーションプラットフォームとして皆様の業務のサポートが出来れば幸いです。
第1回【まちの総務通信】2021年6月1日 初回創刊
『まちの総務』のユーザ通信です。
※本メールは『まちの総務』サービスご案内をさせていただいた方にお送りしています。
配信停止方法はメール末尾に記載しております。■╋■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
╋■┛ 『まちの総務』メルマガ通信
■┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日6月1日より『まちの総務』のユーザ通信を創刊開設し皆様にお届けいたします。
不定期にはなりますが2回/月程度で有益な情報を送らせていただきます。
ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
さっそくですが
1円玉を作るのに掛かるコストは2円以上かかるってしていますか?
だからと言って、1円玉をいっぱい集めても2円では売れませんが・・・
では、メルマガチャンネルスタートです。
□┓ まちの総務コラム
┗┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
───────────────────────────────────
<< デジタル法案 >>
───────────────────────────────────
デジタル法案とは
情報通信技術を活用し行政手続等の利便性の向上や行政運営簡素化・効率化を図るため、
①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定める
②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる
給与支払いが金融機関給与口座に入金が多いはず
そんな常識が変わろうとしている。
「○○ペイ」などスマートフォンのアプリでデジタルマネーとして給与を受け取りキャッシュレス化が加速する
そんな時代に突入
制度変更の背景は?
菅義偉政権が掲げる政策の目玉の1つに、行政サービスや社会全体のデジタル化の推進が挙げられる。
給与は生活資金の基盤となるため、給与払いのデジタル化を解禁することで、社会のキャッシュレス化を加速させるとともに、国全体のデジタル化を促したい狙いがある。
メリットは?
・利用者のメリットとしては、ATM出金不要
・企業導入メリットも大きい。
銀行に毎月給与振込みをせずにすむため、業務効率の改善や手数料削減効果が期待できる
では、今何を準備すべき
①今お使いの給与計算システムがデジタル決済対応になるのを待つ
②オンライン連携に強い給与計算システムへの移行を進める
改革は待ったなしです、攻めるか守るかはあなた次第です。
□┓ まちの総務事例
┗┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
───────────────────────────────────
<> グループエアに関しての質問
───────────────────────────────────
質問
:社内でグループウエアの検討する話が出ました、色々な製品がありますが何がお勧めか分かりません。
お勧めは何ですか?
回答
グループウエアで検索すると、多くの製品がヒットするので何を選択するか迷いますよね。
機能?費用?使いやすさ?拡張性?
本格導入となると、社内インフラになるので途中で変えるわけにもいかず、費用も掛かり続けるので悩ましいところです。
【結論】から申し上げます。
・機能的には各製品大差ありません。
・メジャーな製品を選ぶことをお勧めします。
【理由】
・グループウエアの基本機能:スケジュール・ToDoの管理、 ワークフロー 、 掲示板
・多く売れているのには理由があります、ユーザーが多いと言う事は安心感やサポートも充実しています。
導入にお悩みならヘルプデスクからご相談ください。
最適な提案をさせていただきます。
□┓ お知らせ
┗┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
<<ニュース>>
───────────────────────────────────
■過日 5月19日(水)に行われました「まちの総務セミナーイベント」当日の録画映像を
HP上にアップいたしました、お時間のある時に参照してみてください。
セミナーテーマ:
日本型オンライン教育と欧米型オンライン教育の比較から見た新たな教育プラットフォーム
講師:Miyuki Budd氏 KLS社 代表取締役
教育と一括りに論じるのは難しいですが、企業研修のスタイルとして欧米式と日本式の違いは明白でした。
社員教育の基本姿勢として
欧米と日本企業の社員教育の経営者モチベーションの違いは、欧米は訴訟社会なのと医療費が高額なので訴えられないための社員教育や安全教育がメインになります。
日本は改善とかがメインなのでスタートが違うのかと。
講師の方はオーストラリア在住で、お子さんも現地の小学校に通っており、コロナ化でタブレットを使った教育を実践しているようで、子供たちもアプリで学習を楽しむ仕掛けがあったりして日本の方式とは大きく異なるようでした。
───────────────────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※このメールの配信停止をご希望の方は、以下より設定変更をお願いします。
◇ 会員情報の確認・変更 – メールマガジンの受信
ーPRー