弊社では、各地元企業の総務人事担当者と情報交換を行っております。彼らが一致して声を上げるのは、「高卒や専門校卒業生の不足が深刻である」ということです。

前回のコラムでは、ターゲットをどのように訴求するかについて述べました。

ターゲットに対する訴求案

今回は、「ターゲットに対する訴求案」に焦点を当てて考えます。地元企業の就職募集は、単に就活生を対象とするのではなく、彼らの関係者（親御さん）に向けた地域ブランディングも重要です。前回のコラムで述べた内容を整理すると、就活生の親御さんの立場から次のような要素が浮かび上がります。

  • 地元で安心して働ける中規模の企業であること
  • 将来性があること
  • 自分の子どもの就職先として誇れること
  • 知人が勤務しており、コネが効くこと

これらを踏まえて、訴求案を検討していきます。まず考慮すべきは、親御さんの年代です。彼らが完全なアナログ世代かデジタル世代かによって、アプローチ方法が異なります。

子どもの年齢を17歳から20歳と仮定すると、親御さんの年代は30歳後半から40代と推定されます。この年代層は、完全なアナログ世代よりもデジタル世代が主流であると考えられます。したがって、デジタル媒体（ウェブサイトやSNS）が主力となるでしょう。

次に、ウェブページ（求人サイト）の内容について考えます。通常、企業の給与や福利厚生、技術に関する説明が中心ですが、今回のターゲットにはそれだけでは不十分です。

具体的なアプローチ方法は一概にはいえませんが、以下のような視点でアピールすることが考えられます。

  • 既存技術や新規事業の将来性について
  • 安定性（実績や歴史的信頼性に基づく）
  • 地元での一定の知名度（会話の中で「あの会社ね」と言われるような存在感）

これらの要素を明確に伝えることが重要です。また、文章だけでなく映像化することも効果的です。そして、親御さんへのメッセージを念頭に置くことも重要です。親御さんの支持を得れば、成功の可能性が高まります。子どもたちは、親の後押しを受けるだけで済みます。

もちろん、親子での企業見学なども有益ですが、過保護のイメージを避けるため、程々にすることが重要です。ただし、親御さんの本音は、子どもたちが安心して成長できる場所であることを望んでいるでしょう。

採用活動には決定論はありませんが、まだまだ試行錯誤が必要です。
年ごとの取り組みであり、トライアンドエラーの連続です。
ぜひ一緒に考え、相談に乗らせてください。