DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するブログやITサポートの現場で、さまざまな事例や国の施策を通じて見えてくるのが、「求める側」と「求められる側」の間にある大きなギャップです。
本シリーズでは、その難解なDXという言葉をできるだけわかりやすく、段階的に解説しています。
前回は「どこから手を付けようか？」という発想では、DX議論が進まないことについてお話ししました。
多くの場合、目の前の課題は「DX以前のデジタル課題」であり、既存のデジタルツールで十分に対応できるケースがほとんどです。
■ DXとは「まちの総務」的発想から始まる
今回のテーマは、「では、DX的な発想とは何か？」という点に踏み込みます。
結論からいえば、それは“個別の悩みを共助で解決する”という「まちの総務」的な発想にあります。
そもそも「DX課題を探し出す」という言葉に、私は少し違和感を持っています。
実際の現場では、以下のような声をよく耳にします。
- 解決の糸口が見えない
- デジタル課題であるが、どう進めればよいか分からない
- 企業の規模や予算、技術力の問題で前に進めない
こうした課題に対して、「デジタル化が進めば解決できそうだ」と考えるのは自然な流れです。
しかし、それでも進まない理由を深掘りすると、次のような実情が見えてきます。
- 一人で悩みを抱え込んでしまう
- 社内に相談できる人がいない
- 結果を出したいが、どこから手をつければよいか分からない
つまり、多くの中小企業では「ヒト・モノ・カネ・技術力・経験値」が決定的に不足しているのです。
■ 「まちの総務」プラットフォームが目指す世界
こうした悩みを一気に解決する可能性を秘めているのが、「まちの総務」的なプラットフォーム構想です。
コンセプトはシンプルにこうです：
あなたの困ったは、すでに誰かが解決しています。
現実には、デジタル課題の多くは既に他社や大企業で解決済みです。
悩み、試行錯誤し、ようやく糸口を見つけてきた先人がいるのです。
こうした情報にアクセスできたら、どれだけ助かるでしょうか？
あなたが今抱えている悩みは、広い世界では「すでに解決されている共通課題」かもしれません。
それを「個人の悩み」として抱え込むのではなく、「他所での知見」に目を向けることが大切です。
■ 共助のネットワークがDXの土台に
「まちの総務プラットフォーム」は、悩んでいる人が気軽に相談し、気軽にアドバイスを受けられる共助のネットワークを目指します。
これは単なる情報提供の場ではなく、「全体最適」を志向する世界観です。
まだ十分にスケールしていない段階ではありますが、こうしたフランクな情報交換が可能になれば、DXの糸口は確実に見つかるはずです。
特に製造業やサービス業では、提供する製品やサービスが違っても、企業活動におけるバックオフィス業務は共通しています。
「まちの総務」として業務全体を俯瞰すれば、業種に関係なく同じような悩みや解決策が存在しているのです。
■ DXにオリジナリティは不要？ ならば「共通解」を使おう
極論ですが、同じようなバックオフィス業務をしているのなら、
- 同じ仕組み（システム）を使えばいい
- オリジナルにこだわらず、成果が出る方法を真似ればいい
- 同じ課題を持つ仲間とつながれば、情報共有できる
- 汎用製品を使えば、サポートユーザーも多く、コスパも良い
…という、まさに「良いじゃん！」の連鎖になります。
最終的には、やはりこの言葉に行き着きます。
あなたの困ったは、すでに誰かが解決しています。
そのためには、企業の枠を超えた「プラットフォーム応援団」が必要です。
■ 最後に：情報は“つながり”の中にある
特定のメーカーの製品ではなく、フラットな立場で業種・業界を横断して支援してくれる存在が求められます。
企業の中には、今まさに悩んでいる人がたくさんいます。
そうした「困っている個人」をつなげるコミュニティこそが、次世代の「まちの総務」プラットフォームです。
孤立せず、誰かとつながることで前に進む。
その一歩が、DXの本当のスタートラインになるのではないでしょうか。