デジタル庁やデジタル人材育成で国策として今後益々の期待はしたい所です。
巷でよく聞く「AIの進化で無くなる職業」の上位が定位置の「税理士業」は
まだまだ進んでいる気配がありません。

サラリーマンの方々にはあまり馴染みは無いですが
事業者や個人事業者の方々は毎年ある時期に悩まされ
特に確定申告の時期などは関係箇所は大賑わいです。

「毎年の事なのに何故こんなに手間をかけるの」

シンプルに考えて
「毎年の事なのに何故こんなに手間をかけるの」こんな想いです。

でも過去から現在まで手続き自体は少しずつ進化はしているものの
内容自体は変わっておりません。多分未来永劫続くでしょう。

何故、税理DX化が進まないのか？

この辺について考えてみます。
そもそも「確定申告」とは

個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として
その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した
申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

Wikipedia

要約すると「収支状況を税務署に正しく伝えて支払う所得税額を決めましょう」と言う内容です。
「納税者は自ら支払う税金を決めるために収支状況を申告」
「お国の方はあなたが支払う税金額はあなた次第ですよ」
と言う結構無責任な割に高飛車な制度です。

内容はシンプルですが
何かもっとドラスティックに変わる事「DX」は出来ないの？
と言うのが本音です。

海外に目を向けて見ます。

デジタル先進国家として有名なエストニアの情報です。

エストニアは人口131万人の東欧バルト三国のひとつでフィンランド湾を介してロシアとフィンランドとつながっています。この国では政府の電子化政策にてX-Roadというクラウドコンピューティングシステムがあり。このデータベースには国民のありとあらゆる公的情報が蓄積されていて全国民の預金残高まで把握することができます。

そのため、課税額の計算を全て自動で行うことができ国民は端末から自分の納税額を確認し承認するだけで確定申告が完了します。これらの課税処理を自動で計算することができるためエストニアから税理士や会計士が消えてしまいました。

素晴らしい…と諸手を上げての歓迎は難しいですね。
「個人情報（預金残高の出納）までを国のDBに管理される気持ち悪さ」この部分が大きなハードル（立ちはだかる大きな壁）になります。気持ち悪さプラス、タンス預金までオープンにする、この感覚は後数十年はかかりそうです。

ではこのまま黙って見ているのか？

税理DXは進まないのか、何か糸口は無いのか？
導き出した素案です。
①ユーザーを区別する
毎年の確定申告を「良しとしている人」と「面倒だからやめたい人」を区別します。良しとしている人（自身で申告、税理士に依頼）はそのまま勝手に続けてもらい面倒だからやめたい人だけを対象に電子化を進めます。（エストニア方式）公的情報全てをクラウド化（国の仕組み）に寄せて行きます。
デジタル決済に寄せても可、仕組み側で自動計算して承認して終了です。

個人情報を国に管理されるのは「気持ち悪い」と言うかもしれませんが実は既に国では無くメーカー製品（税理システム）や税理士に管理されている事実を忘れています。

要は国と民間のどちらを信用しますか？と言う議論を忘れています。
（民間なら融通が効くと言う逃げもありますがww）

なので、国民平等に全員の導入は心配性のお国柄もあり間違いなく無理ゲーかと思います。で有れば「楽したい希望者からでも柔軟に導入」してもらえないかと言うのが切なる願いです。

導入の鍵はデジタル決済の更なる進化にかかっています。
フィンテックのゴールはここにありそうです。

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