「まちの総務」と言う企業に横串を入れた改善サポートの活動の中で避けては通れない共通課題に「給与計算」と言う仕組みがあります。
シンプルに疑問なのは
一歩譲って、制度や条件がまちまちなのは許せるとしても昭和の時代から脈々と続く同様のお仕事（給与計算）が何故もっとシンプルに標準化が進んで自動化出来ないのか？要は働いた対価に時給や月給（年棒）に残業休出、手当を付加し社会保険や税金、その他を差し引いて支払う一種の仕組みですよね。多分、それ以上でもそれ以下でも無く
既に過去のビッグデータも揃っており、独自の可変項目は係数化してもっと効率よく共通の仕組み（クラウド上）で運用出来ないのか？大小全ての企業で同様の仕組みにそれぞれ人（担当）を付けて過去から毎月毎月、月末に忙しく業務を行いイラついているのか？
これこそ「まちの総務」に課せられた命題かと勝手に考えております。
これを各企業の担当者と議論すると、企業独自の論理を持ち出して建設的な意見では無く嘆き節しか出てこない非常に病みを抱えたお仕事です。
そこで、どこまで核心に迫れるか「対話型AI（ChatGPT）」とブレストしてアイディア出しを行って見ます。
先ずはそもそも論として
【質問】
何故、企業毎で共通のお仕事の給与計算は標準化出来ないの？
【回答】
企業毎で共通のお仕事の給与計算が標準化できない理由にはいくつかの要因があります。
業種や地域による差異：同じ職種でも業種や地域によって求められるスキルや責任、市場価値が異なる場合があります。そのため、同じ職種でも給与水準が異なることがあります。
企業の経営戦略や人事政策：企業は経営戦略や人事政策に基づいて、給与水準や福利厚生などを設定しています。そのため、同じ職種でも企業によって異なる給与水準が設定されることがあります。
個人の能力や経験：同じ職種でも、個人の能力や経験によって給与水準が異なることがあります。例えば、経験豊富な人や、高いスキルを持っている人には、より高い給与が支払われることがあります。法律や規制の違い：国や地域によって、労働法や税法などの法律や規制が異なります。
そのため、同じ職種でも異なる法律や規制に基づいて給与が設定されることがあります。以上のような要因が組み合わさって、企業毎で共通のお仕事の給与計算を標準化することが難しいとされています。ただし、一定の基準やガイドラインを設けることで、ある程度の標準化は可能となる場合があります。
【質問】
法制度などは共通のクラウド情報でパラメータ化して、企業毎の個別情報はプライベートクラウド上でパラメータ化すれば解決できないですか？
【回答】
法制度などの共通情報は、クラウド化してパラメータで設定することで、ある程度の標準化が可能です。また、企業毎の個別情報をプライベートクラウド上でパラメータ化することで、セキュリティ上のリスクを低減し、個別の要件に合わせた給与計算が可能となります。
ただし、法制度に関する情報だけではなく、給与計算に関する全ての情報をクラウド上で管理することは企業によってはセキュリティ上の懸念や法的要件に違反する可能性があるため、注意が必要です。また、企業毎の個別情報をプライベートクラウド上で管理することで、給与計算の柔軟性が高まる反面管理や運用に必要なコストやリソースが増えることも考えられます。
以上のような観点から、クラウド化して給与計算を行う場合には、セキュリティやコスト、柔軟性などの要素を総合的に考慮し、適切なシステムを構築する必要があります。
【質問】
このリスクを考慮しても標準化は全体最適化として必要ではないですか
【回答】
標準化によって全体最適化が実現できることは確かです。共通の基準を設けることで、給与計算のプロセスが効率化され、人為的ミスのリスクが減り、管理コストの削減が可能となります。また、従業員の間での不満や不公平感の解消にもつながり、企業の人事制度や労働環境の改善にもつながるかもしれません。
しかし、標準化を実現するためには、法的要件や個別の要件を考慮しなければならないため、一部の企業や業種には適用できない場合もあります。また、クラウド化することによるセキュリティ上のリスクや、適切なシステムの構築や運用に必要なコストやリソースなども考慮する必要があります。
つまり、標準化は一定のリスクを伴うものであり、企業や業種によっては適用できない場合もあるため、慎重に検討する必要があります。全体最適化を目指す場合でも、各企業や業種の個別の要件や法的要件を十分に考慮したうえで、適切な方法を選択する必要があると言えます。
一旦ブレストをやめて課題を整理します。
給与計算の自動化や標準化が進まない理由
- 法的要件や個別の要件が異なるため、標準化が難しい
- 企業によりシステムやプロセスの統合が難しい
- セキュリティやプライバシーの問題がある。
- コストや労力の問題がある。
以上になりますが、個別企業の対応では無く、あくまでも全体最適の企業横串推進「まちの総務」の立場からの考察になります。
法的要件や個別の要件が異なるため、標準化が難しい
この課題は比較的簡単そうです、社会保険制度や税務系はクラウド上SaaSでパラメータ管理も進んでおり最新情報にも対応している仕組みは既にあります。
企業によりシステムやプロセスの統合が難しい
ここに深い病み（闇）がありそうです。企業独自の方法？気持ちはわからないでもないですが、逆に社内の合理化を進めるにあたり、あくまでも独自にこだわる理由はありますか？
一歩譲って、独自管理が必要であればプライベートクラウド上で企業毎の変数（係数）管理を行う事も可能なのでは。
でもここは、全体最適化（デジタル効率化推進）のためにも標準化に移行すべきと考えます。長い目で見た場合大きな差異は無いとも思います。極論ですが一定給与にして年末調整でプラスするとか…
セキュリティやプライバシーの問題がある。
この辺は技術の進化と諸々でハードルは下がって来る内容です。
コストや労力の問題がある。
この問題こそが標準化による共通化で、全体最適により共通の仕組みを利用する事でコストメリットも作業の効率化も可能なので進めるべき議論です。
プレスト内容もあったので少し長くなりましたが
次回は「企業によりシステムやプロセスの統合が難しい」に対して掘り下げて見ます。
－ＰＲ－