一括りの「DX、デジタル化推進」も企業の台所事情によっても大きく異なります。人材規模、予算規模、デジタル人材規模で進め方も変わってきます。この企業規模によりデジタル格差も広がっており、特に中小規模の会社ではこの辺の課題感は顕著です。
各企業毎のデジタル化推進も重要ですが、先ずは企業間デジタル格差の底上げに関しても問題提起出来ればと思います。
そこで「まちの総務的視点」で企業規模別のデジタル化推進案を提起して行きたいと思います。
中堅事業所のデジタル化推進の提案
【中規模事業所の定義】
・中規模（中堅企業）従業員80名〜150名
中規模事業所は規模的に情報システム担当を配置しているケースも多いがIT専門家と言うよりも運用担当（導入、評価）のケースが多くデジタル推進もバラツキ多い。
進め方のポイントは２つ
デジタル人材育成と運用面充実をセットにデジタル化推進を行う
デジタル人材育成と名打つと急に敷居が高くなりますが、そうでは無く現行業務のシステム移管知識や現行システムの一部改修知識と捉えて下さい。
具体的方法論
※前提として自社オリジナル業務（汎用性の無い業務）は今回の対象から除きます。
・既存業務のSaaSシステム検討
・Excelでの台帳管理の仕組みの移行と教育
・既存業務のSaaSシステム検討
自社内で優先順位を付けてSaaSを選定するのが良いと思います。SaaSの選択肢に迷う場合は「まちの総務」がお手伝い致します。
「まちの総務」でも事例を重ねながら製品選定（標準化）を進めます。製品の選定、社内関係者説得資料、運用マニュアル等をお手伝いさせていただきます。（事例を重ねて資料類も公開させていただきます）ノウハウを重ねながら「リモートサポート環境」や「FAQ（チャットポッド）」も準備して行きます。
・Excelでの台帳管理の仕組みの移行と教育
意外に多いのがこのExcel管理台帳類です。社内の情シス担当までは手を出す範囲でも無いですが部署部署単位でExcel台帳が乱立しユーザー側でVBAなどで作り込みが進み属人化や継承課題が出て来ております。
この部分は汎用プラットフォームのノーコードツールを活用して、社内共通の課題として取り組みます。そのために先ずは「kintone（サイボウズ社）」製品をお試し導入して脱Excel化を目指して社員教育と併せて作成を行います。
もちろんkintoneで有ればサンプルアプリや事例も豊富です、その内容を活用しながらシステム構築と併せて社内開発人員育成を行なって行きます。システム構築は比較的簡単で、システム構築の設計手順を学ぶ事で社内ノウハウ（デジタル化人材育成）とシステム構築を行う事が可能です。
「まちの総務」がお手伝い出来る部分はシステム構築手順や設計方法をレクチャーさせていただきます。（約半年計画でカリキュラム化）
小規模事業所のデジタル化推進の提案
【小規模事業所の定義】
・小規模（中小企業）従業員 50名前後
小規模事業所は規模的に情報システム担当（専任）までの配置は困難でありPC好きな方が兼任でOA担当を行っているケースも多い、IT専門家と言うよりもPC導入などのOA環境面サポートのケースが多くデジタル推進までは進んでいない。
進め方のポイントは2つ
デジタル化（汎用システム）の推進で運用面の充実を図る人材規模的にデジタル人材育成は少し時間がかかるが、運用担当者として推進側に注力いただく。
具体的方法論
※前提として自社オリジナル業務（汎用性の無い業務）は今回の対象から除きます。
・既存業務のSaaSシステム検討
・Excelでの台帳管理の仕組みの移行
・既存業務のSaaSシステム検討
実績のあるSaaSシステムとkintone内の標準アプリを導入して先ずはデジタル化への足がかりを作る。
・予算規模的にも厳しいので汎用製品を月額経費でシステム環境を整える。
デジタル化の第一歩を進める
「まちの総務」の役割は・SaaSシステム製品の選定、社内関係者説得資料、運用マニュアル等をお手伝いさせていただきます。（事例を重ねて資料類も公開させていただきます）ノウハウを重ねながら「リモートサポート環境」や「FAQ（チャットポッド）」も準備して行きます。
・Excelでの台帳管理の仕組みの移行
小規模事業所でもExcelは利用しています。Excelを駆使して苦労されていると思います。ノーコードツール「kintone」の汎用アプリを活用しましょう。kintoneで有ればサンプルアプリや事例も豊富です、その内容を活用して行きます。汎用品をそのまま活用して社内でのデジタル化マインドを醸成して行きましょう。
「まちの総務」がお手伝い出来る部分はSaaSシステム導入と同様です。社内関係者説得資料、運用マニュアル等をお手伝いさせていただきます。ノウハウを重ねながら「リモートサポート環境」や「FAQ（チャットポッド）」も準備して行きます。
中堅企業との違いは社員教育（専門家の育成）が無い部分です。システム導入と運用サポートに特化して行く事でコストを抑えてデジタル化推進を行います。
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