これだけ世がデジタル化と叫んでも中々現場では一向に改善されないデジタル化推進
進まない原因も
「人課題」知識不足、人員不足、相談できる相手がいない
「費用課題」コストがかけれれない
「規模課題」システム化するほどの規模で無い
これらは慢性的に抱える中小企業のデジタル化課題です。
弊社も「まちの総務」として多くの中小企業さま、ITベンダーさまとお付き合いして色々と意見を伺う中
一定の法則と解決策が見えて来たので共有したいと思います。
この章では物を加工する製造業を小規模、中堅規模にに分けて整理します。
ここで言う製造業とは
・機械設備を活用して製造を行う業種
設備管理や計測器管理、製品管理を行なっている一般的な製造業
小規模、中堅規模とは
- 社内に専任のIT担当者を置けない規模(50名以下)を小規模と明示
- 社内にシステム開発を行えないまでも、IT管理者がいる100名以下を中堅規模とする
この用に場合分けして、具体的な社内業務のデジタル化を推奨する。
基本的な考え方
各社製造物、加工設備、計測器はそれぞれ違えど設備でモノを作り、加工して、製品精度を担保する事は共通のお仕事第一段は、ここに着目して各社管理を横串を入れた共有内容で管理システムを導入する。
具体的な内容は
- 加工設備の設備台帳:設備管理としてのメンテ状況や稼働状況の把握
- 計測器の管理台帳:管理状態や校正状態管理
- 製品品質台帳:製品の履歴管理や品質データ管理
- 品質管理:作業指導マニュアル管理、台帳管理、教育台帳
先ずはこの辺からで有れば、業種に関係無く共通の仕組みとして提供可能。既に基本情報(テーブル構造や設計仕様)は出尽くしている内容。この仕組み(テーブル構造や連携)をキントーン上で実装。
企業の規模別に提供
・小規模事業者向け:汎用品(標準品)のまま
キントーン契約のみ導入(最低5ユーザー@1500円:7500円/月)
まちの総務として、1ユーザー登録して頂き、リモート管理者としてフィールドサポートを行う(月額サポート費徴収)
・中堅事業者向け:キントーン契約後に先ずは汎用品で導入して
約半年間かけて社内担当者に教育とフィールドサポートを実施。自社のオリジナル部分(参照系追加、機能追加)の開発ノウハウを継承して行く仕組みとして導入。
まちの総務として社員教育含めてノウハウを継承する仕組みのサポート
(実費費用は研修費用で計上)
このように、人員や費用面で課題のある「小規模事業者向け」にはキントーン機能の汎用化システムで導入して定額でデジタル化移行してを推奨。
多少の人員と予算的に推進出来る「中堅事業者向け」にはキントーン基本システムをベースに自社内で応用出来る環境作り(社内継承ノウハウ)を進めてデジタル化推進を図る
この様なイメージで進めております。
後は、「まちの総務」がしっかりとこのサービスのプラットフォーム化を進めるだけです。
今回は製造業向けの案ですが、次回は「まちの総務」として本丸の総務業務(バックオフィス 系)のデジタル推進についてまとめます。
横串を指すと言う考え方は一緒です。
費用や人員が潤沢で無い小規模事業者にはパッケージ導入してリモートでのフィールドサポートで対応。ある程度人員と予算規模のある中堅事業者には、パッケージ導入にプラスして自社内での応用や付加開発が可能な教育セットでサポートする仕組み作りです。
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