15年前位では考えられない議論内容です。国の基幹情報がクラウド？しかも海外のクラウド上に

政府クラウドの国産化検討

約15年前（2010年代）では考えられない議論が今、私たちの目の前に広がっています。
政府が進めるガバメントクラウドにようやく国産のクラウドを検討はじめております。

15年以上前、クラウドなどの外部サーバーが導入され始めた当時、国内のほとんどの企業は社内サーバー、通称オンプレミスで運用されていました。私も起業当初、車関連の顧客を訪問する際に「これからはクラウドの時代ですね」と言おうものなら、「クラウドなんてもっての外」と一蹴されることがありました。しかし、最近では多くの企業がクラウドを利用している姿が見られます。

このような状況の中、国内にも複数のクラウド事業者が存在しますが、前述のような環境下では当初は苦戦したことでしょう。

そのような国内の閉塞感を見据えつつ、Microsoft（Azure）、Amazon（AWS）などの企業が世界で成功を収めました。これに対し、日本は遅れを取り戻すべくデジタル庁などの施策を打ち出し、政府クラウド（ガバメントクラウド）の選定において世界のメーカーに対抗する必要があります。「国内クラウドは政府の求める要件に合致しない」というのは極めて残念な現実です。

国内の税金が海外に流出し、その結果国内産業が衰退するというのは、単に政府の責任だけでなく、国内に蔓延する空気感がその要因の一つとして挙げられます。

かつて、「クラウド反対」の理由で反対していた勢力が、結果として今の遅れを招いていることを考えると、彼ら自身がそのような結果を意識しているとは思えません。

実は、今も同様の現象が起こっています。将来のことを考えずに何が何でも反対する当事者たちは、結果として全体の最適解を遅らせることになります。

これに加えて、ITゼネコンもクラウドの普及に影響を与えている要因の一つです。
つづく