近年、AIに関する話題が注目を集める中で、「AIで消える仕事」といったキャッチーなテーマが世間を賑わせています。しかし、その内容には一理あるものの、どこかピンとこないモヤモヤ感を抱く人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、AIによる業務変革の可能性を具体的に考察してみます。
給与計算業務のDX化がもたらす未来
今回のテーマは、士業、とりわけ社会保険労務士（社労士）の業務の一部である給与計算処理に焦点を当てます。特に、給与体系や就業規則の共通化が進んだ未来を想定し、給与計算業務がどのようにDX化されるかを考えてみます。
給与計算処理を細分化して見えること
給与計算の基本要素を細分化すると、次のように整理できます。
支給項目
- 基本給（時給、日給、月給、年俸などの違いはあるものの基本構造は同じ）
- 残業手当・深夜手当・休日出勤手当（ルールを統一すれば係数計算が可能）
- その他（通勤手当、役職手当、住宅手当など、基本的には固定額）
控除項目
- 税金や社会保険料（行政が定めた計算式を基に対応可能）
勤怠情報
- 勤怠データが正確に記録されれば、これらを元に支給・控除が自動計算できる仕組みが整います。
DXによる「まちの総務」的発想
企業単位で効率化を目指すのではなく、業界全体の最適化を目指すのがDXの本質です。例えば、以下のような仕組みを導入することが考えられます。
- スマホやWebを活用した勤怠管理ツールで勤怠データをクラウド上に収集
- 各企業ごとの差異を係数で調整し、自動で給与計算
- Web給与明細の提供と給与のデジタル振込を標準化
- ガバメントクラウドでの一元管理により、税金や保険料も自動で徴収
こうした仕組みが実現すれば、給与計算という反復的な事務作業が大幅に合理化され、多くの事務職員がより付加価値の高い業務にシフトすることが可能になります。
懸念事項への対応
自動化に対してよく挙がる懸念は次の2点です。
- 入力ミスや不正のリスク
→ 個人の責任を重視し、ミスが起きた場合は自己管理の徹底を促します。不正に関しては検証体制を整え、発覚時には厳正な対応を取るルールを設けるべきです。 - 既存システムとの調整
→ 新たなDXツールを導入する際には、既存のSaaSやレガシーシステムを活用しつつ移行を進める戦略が鍵となります。
未来への期待：士業と経営者の連携が鍵
給与計算業務のDX化を推進するには、革新的な社労士と柔軟な発想を持つ経営者の協力が不可欠です。また、個社単位ではなく、業界横断的な仕組みを構築することで、多くの企業が恩恵を受けられるようになります。目指すべきは、世界中から付加価値の少ない転記業務を撲滅し、新たな価値創造を促進することです。
果たしてこの分野はどのように進化するのか？前向きな士業や経営者とのコラボレーションが楽しみです。