以前のコラムで、「なぜ世間はDXと騒いでいるのか？」というテーマを取り上げ
その中で経済産業省が公表したDXレポートにある「2025年の崖」という言葉をご紹介しました。
そして今、まさに2025年が過ぎて。
あのとき提示された課題が、少しずつ現実の出来事として表に出始めています。
今回は改めて「2025年の崖とは何か」を整理しつつ
「まちの総務」の視点で考えてみたいと思います。
そもそも「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に公表したDXレポートの中で示した概念です。
その主なポイントは次のようなものです。
・老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムの問題
・IT人材の不足や高齢化
・システム刷新の遅れによる競争力低下
・結果として、将来的に大きな経済損失が発生する可能性
特に問題視されたのが、長年使われてきた“レガシーシステム”です。
度重なる改修や仕様変更の積み重ねにより
誰も全体像を把握できない状態に陥るケースが増えている、という指摘でした。
つまり「2025年の崖」とは、単なるIT更新の話ではなく、
“システムと組織の複雑化が限界を迎える可能性”への警鐘だったのです。
なぜ従来システムの再構築は難しいのか
長年運用されてきたシステムには、企業の歴史と工夫が詰まっています。
・業務に合わせた細かなカスタマイズ
・例外対応の積み重ね
・担当者の経験に依存した運用
これらは企業の強みでもありますが、同時に“見えにくい複雑さ”を生み出します。
いざ刷新しようとすると、
・仕様書が最新化されていない
・なぜその仕様なのか説明できる人がいない
・コードを解析しないと全貌が分からない
といった状況に直面することもあります。
これは特定の企業だけの問題ではなく、多くの組織に起こり得ることです。
まさに「2025年の崖」が指摘していた構造そのものです。
誰か一方の問題ではない
システム刷新では、立場ごとに考え方が異なります。
ユーザー企業は、
・今の業務をできるだけ維持したい
・コストは抑えたい
・スムーズに移行したい
開発側は、
・複雑すぎる部分は整理したい
・将来を見据えた設計にしたい
・想定外の工数増大は避けたい
それぞれが合理的に判断しているにもかかわらず
前提の認識がずれると、プロジェクトは難しくなります。
だからこそ、「2025年の崖」は単なる技術問題ではなく
組織のコミュニケーションや意思決定の問題でもあるのです。
同じものを作り直す必要はあるのか
レガシー刷新でよく聞かれるのが、「今と同じものをそのまま再現してほしい」という要望です。
しかし、数十年前に設計された仕組みが、現在の業務やデジタル環境に最適とは限りません。
・その帳票は本当に必要か
・その承認フローは効率的か
・その入力項目は意味を持っているか
こうした問い直しを行うことが、本来のDXの第一歩かもしれません。
「踏襲」と「再設計」のバランスを取りながら、
できるだけシンプルに再構築する。
それが、崖を避けるための現実的なアプローチではないでしょうか。
2025年は“崖”ではなく“見直しの年”
「2025年の崖」という言葉はインパクトがありますが、本質は“危機の煽り”ではありません。
・自社システムの棚卸し
・業務の可視化
・将来に向けた小さな改善
こうした取り組みを促すためのメッセージだったと考えることもできます。
大切なのは、他社事例をきっかけに自社を静かに振り返ること。
そして、少しずつでも整理を進めていくことです。
2025年を「崖」と感じるか、「転機」と感じるか。
その違いは、日々の積み重ねの中にあるのかもしれません。