国が積極的に掲げる「デジタル人材育成」。これは、今更感というよりも遅れを取り戻すというマインドチェンジとしての積極的関与と言えるでしょう。
「まちの総務」として、以前から「デジタル推進」に関するブログ記事や啓蒙活動に力を入れてまいりました。そして今回、経済産業省が進める「企業のDX推進リーダー育成」に関与させていただく機会を得ました。それに沿って、この関連内容をまとめてみたいと思います。
「デジタル人材育成」とは、ビジネスパーソンが身につけるべき「デジタルスキル標準」を指します。これは、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定されました。
国が掲げる「デジタル人材育成」とは （外部リンク）
ビジネスパーソンが身につけるべき「デジタルスキル標準」
要約すると、全てを網羅したスーパーマンを育成することは難しく、そもそもそのような人材がいないため、ここでは目指すべきポイントを明確にしています。
「まちの総務」では、これらの内容を中小企業（主に製造業）向けにわかりやすく解説してまいります。内容的には横文字表記も多くなりますが、ご了承ください。
まず、「DX推進スキル標準」の人材類型の定義について、以下の5つの定義が示されています。
- ビジネスアーキテクト
- デザイナー
- ソフトウェアエンジニア
- データサイエンティスト
- サイバーセキュリティ
これらの中で、中小企業が先ずは目指すべき定義は「ビジネスアーキテクト」です。ビジネスアーキテクトは、組織や企業のビジネス戦略とその実現を支援する専門家であり、ビジネスプロセスや組織構造、情報フローなどを分析し、効果的なビジネスモデルや戦略を設計・改善します。
ここで重要なのは、「デジタルを知らないからデジタル推進はできない」という考え方ではなく、「デジタルは手段」であり、現場の課題解決においてビジネスアーキテクトが重要な役割を果たすことです。
具体的には、以下の2点が中小企業での「デジタル推進」への近道と考えられます。
- 現場の課題認識や部門調整ができる方
- その課題解決において外部の専門家を使いこなせる方
「スーパーマン」がいない場合でも、社内政治を理解し、人望がある中堅社員（管理職）と、これから伸ばしていきたい若手社員のペアが最適解となります。そして、このペアに「ビジネスアーキテクト」に関するスキルを身につけさせることが、中小企業にとって有益な提案となります。
次回は、この部分を詳しく掘り下げていきます。