DX戦略の推進（組織づくり／デジタル人材／ITシステム・セキュリティ）
前回の記事では、DX認定基準となる「デジタルガバナンス・コード」の
1．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
2．DX戦略の策定
について解説しました。
今回はその続きとして、「3．DX戦略の推進」の内容を深掘りしていきます。
少し長くなりますが、ぜひお付き合いください。
◆ デジタルガバナンス・コードとは
経済産業省は2020年11月、企業によるDX推進を後押しするため、
デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表など
経営者に求められる対応をまとめた指針として
「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめました。
◆ デジタルガバナンス・コードの全体構成
1．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
2．DX戦略の策定
3．DX戦略の推進 ⇐ 今回解説
3-1．組織づくり
3-2．デジタル人材の育成・確保
3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ
4．成果指標の設定・DX戦略の見直し
5．ステークホルダーとの対話
3．DX戦略の推進
DX推進の具体内容は次の3つに整理されています。
- 3-1．組織づくり
- 3-2．デジタル人材の育成・確保
- 3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ
3-1．組織づくり
■柱となる考え方
企業は、DX推進に必要な体制を構築し、外部組織との協働も含めた
組織設計と運営の在り方を定める。
■認定基準
DX戦略において、推進体制・組織に関する事項を示していること。
DX推進において体制づくりは、まさに一丁目一番地です。
組織を横断して取り組むためには、以下のようなメンバー構成が望ましいと考えます。
- ビジョンを描けるリーダー
- 組織を超えて調整可能な影響力ある人材
- 一定のデジタル知識と情報収集力を持つ運用担当者
- 外部アドバイザー（専門家）
ポイントは 人数を増やさないこと。
「船頭多くして船山に上る」はDX推進でも起こり得ます。
理想は、DX推進チーム（上位組織）を置き、
その下にタスク実行チームを作る形です。
社内に人材が揃っている企業は専任組織でも構いませんが、
多くの中小企業ではまずプロジェクト形式から始めるのが現実的でしょう。
（組織化すると“仕事探し”が始まるリスクもあります）
3-2．デジタル人材の育成・確保
■柱となる考え方
企業は、DX推進に必要なデジタル人材の育成・確保の方策を定める。
■認定基準
DX戦略において、人材育成・確保の内容が示されていること。
これは非常に難易度の高い課題です。
デジタル人材は定義もレベルも幅広く、短期育成で専門家を作ろうとするのは極めて危険です。
多くの現場を見てきた経験から感じるのは、
「デジタル好き＝DXに向く」とは限らないという点です。
デジタル志向者は
- 新技術の習得や深掘りは得意（運用型）
- ルールづくり、管理設計は苦手
という傾向が散見されます。
理想のデジタル人材はこういう人材です：
「技術追求型ではなく、業務理解を前提に、最適なデジタル活用を選択・評価できる人材」
しかしこれは希少です。ゆえに最強の組み合わせは、
「運用できる人」＋「管理できる人」
特に管理者タイプは非常に少なく、
社内だけで賄うのは難しい場合が多いため、外部人材の活用も積極的に検討すべきです。
格言：管理と運用は分けるべし
3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ
■柱となる考え方
DX推進に必要なITシステム環境整備の計画、アーキテクチャ／運用／投資計画を明確化する。
■認定基準
サイバーセキュリティリスクに対して適切な対応を行い、
システム整備に向けた方策を示していること。
この項目は比較的分かりやすく、
情報セキュリティポリシー（規定）を策定し、運用管理しているか
がポイントになります。
管理規定がなければ、DXのスタートラインにも立てません。
◆ まとめと次回予告
今回は、DX認定基準の中でも重要な「3．DX戦略の推進」を解説しました。
次回は、「4．成果指標の設定・DX戦略の見直し」について解説します。
引き続き、現場目線で理解できるDX解説をお届けします。
どうぞ次回もご覧ください。