事業復活支援金の詳細が出てきましたね（2022年1月18日時点）
この時点では細かな日程はまだですが、現状でのわかる範囲をまとめてみます。
行政が作る資料はわかり難いですよね・・
もっと言うと、この制度に便乗した輩（不正受給者）もかなり多いようなので
そのための余計なチェック項目が増ええているので余計に複雑化します。
「まちの総務」として簡便に整理してみます。
＊単なるオンライン申請で「サクサクと」と思いきや、途中に面倒な「事前確認」と言うのが追加されています。
まさにココが怪しい会社（人）でない事の輩排除のハードルになります。
第一ハードルの事前確認部分説明
「②予約受付」「③事前確認」の要件部分。
⚫一時支援金又は月次支援金の既受給者
先ずはこの表現で思考停止になる方もいるかもですので、ここの説明から
「一時支援金又は月次支援金の既受給者」とは、コロナ緊急事態宣言で影響を受けた事業者主に飲食店関係者などで、既に支援金を受給している事業者（個人事業者含む）の方はこの「一時支援金、月次支援金」申請時に既に「輩では無い」とお墨付きをいただいているので事前確認は不要で、書類を準備して申請に進んでください。
「⇒①～③の事前確認プロセスを省略できます。」になります。
⚫ 登録確認機関と申請者が継続支援関係にある場合
これも分かりそうでわかり難い表現を使っていますが「輩で無い」きちんと事業を行っている事業者（個人事業者）
ですよと言う第三者（登録認定機関）のお墨付きをいただき「事前確認通知（番号）を発行」してもらってくださいです。
この第三者（登録認定機関）と言うのが５ページに記載のある 機関です。
多くが所属の商工会議所や商工会、認定を受けた税理士などになると思います。
＊これらのつながりが無い場合は士業の先生を紹介しますのでお問い合わせください。（認定申請中）
こちらの「登録確認機関」から「輩で無い」のお墨付きをいただければ、書類を準備して申請に進んでください。
⚫ 上記のいずれにも該当しない場合
⇒③の事前確認を行うとともに、④の書類準備/申請において、追加的に提出する書類※があります。※P.6参照
これがちょっと面倒になりますが、今回この部分の説明は省かせていただきます。
今回のポイントとしての「事前確認」この部分がクリアになれば、いよいよ本申請です。
- 確定申告書
- 対象月の売上台帳等
- 履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
- 通帳（振込先が確認できるページ）
- 宣誓・同意書
一応、丁寧に見て行きましょう。
【確定申告書】
・電子申請の場合は電子申請の証拠となる書類（受付完了メールなど）
・法人事業概要説明書（表裏）
＊裏側に「月別の売上等の状況」が表記されている用紙
＊選択する基準期間を含む３期分の確定申告書が必要（詳細は７ページ参照）
【対象月の売上台帳等】
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
申請時にどのような形で求められるかは不明ですが、先ずは基準月の売り上げをEXCEL等でまとめて
給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5を算出しておくと良いですね。
【履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人） 】
無い場合は早めに取得しておきましょう。
お近くの法務局にて取得可能です。
オンラインでもちょっとお得に取得可能です。
【通帳（振込先が確認できるページ） 】
口座番号が分かる画像が必要です。 表紙と一枚開いたページ
【宣誓・同意書】
これは申請時に明らかになると思います。
自身が輩で無く、申請内容の虚偽は無いですよと言う申請を行います。
多分、押印は不要と思うので画面上で完結するか？サインや押印が必要の場合は画像にコピーしての添付になります。
ここまでが申請になります
事前の情報では、申請後最短２週間での入金も？との触れ込みでしたが
最初は事務局も戸惑ったり、混雑もするでしょうからもう少し時間が掛かることも想定して月初に申請して月末には取得できるように準備しましょう。
ーPRー