前回は「事業復活支援金の概要を読み解き、複雑な給付額の算出方法を解説します」
にまとめ多くの人が閲覧していただき関心の高さを感じております。
2022年1月24日（月）の情報が更新され必要な書類や申請方法が明らかになってきました。
事業復活支援金HPサイト
事前情報からの変更点
事前情報では申請には「ネットで簡単！jGrants 」にて申請と記載がありましたが今回の「事業復活支援金の申請」では「jGrantsは利用しないとのこと」となるようです。
何故かはわかりません？使いにくいのか？申請が複雑で大量にさばききれないのか？
詳細は未定ですが、専用の「事業復活支援金の電子申請」を作った様子です。
この辺の対応が、昨年末の申請開始予定が遅れた一因にもあるかもです。
事業復活支援金HPサイト のページでフローチャート的（Step）になっているので順番に実施して行くので迷うことはないでしょうが慣れている我々でさえも煩わしい内容なので慣れていない人にとってはかなり大ごとですね。
残念ながら簡単には「支援金」は渡せませんよ・・・
と言う事で頑張って行きましょう。
この章でポイント
法人のみでありますが「履歴事項全部証明書」が必要になります。
少し厄介なのが「※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。」
なので、最新版を取得する必要が出てきます。
取得方法は２種類です。
- 各地域の法務局（出張所）に出向いて発行取得（600円）
- 法務局のHPからのオンラインでの請求（500円）
オンラインの方が100円お得ですが、お国のオンライン申請ですので少し面倒です。
登録入力もさることながら、支払いが限定的でネットバンキングかペイジー（Pay-easy）でのATM振り込みになります。
Pay-easyは、インターネットバンキングや現金自動預け払い機などの手段を用いて電子的に支払いを行うスキームのことである。ペイジーは日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する決済サービスである。国内のほとんどの預金取扱金融機関が加盟しているが、大半のネット銀行は対応していない。
ウィキペディア
残念ながらセブン銀行も対応が無いようです。セブンのATMは使えず、提携銀行ATM限定です。クレジットカードも使用できません。
グチを言えばキリがないですが、これは仕方ないとあきらめて従います。
「履歴事項全部証明書」の取得にはメニュー内の
「商業・法人登記関係」-「登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方」からお入りください。
＊不親切でどこにも「履歴事項全部証明書」の表示が無いですがここになります。
申請書類の準備編
必要な書類の中で「事前確認に必要な書類」「申請における注意事項」の２種類ありますので注意してください。
「事前確認に必要な書類」
ここは、別建て記載するまでなく、ページの指示に従ってください。
比較的わかりやすく記載されています。
１-１．本人確認書類
１-２．委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）
１-３．履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
２．確定申告書の控え
３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）
４．通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
５．宣誓・同意書
申請をする前に登録確認機関による事前確認が必要になります。事前確認には、下記の書類が必要ですが、継続支援関係にある登録確認機関であれば、1～4の書類の確認を省略することができます。その場合は、5のみをご準備ください。
よくわからない注意書きがありますが、とりあえず全部揃えて置けば間違いないです。
「継続支援関係にある登録確認機関」と言うのが法人であれば商工会議所や商工会、会計事務所などになるでしょうが（2021年1月24日現在）どのような確認でOKになるのか次の情報を待ちたいと思います。
事前確認とは
※2022年1月27日より事前確認を開始予定となっております。
事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。
なお、登録確認機関と「継続支援関係」に該当する場合、帳簿書類の有無の確認を省略することができ、また、電話で上記②③に関する質疑応答のみの事前確認とすることが可能です。さらに登録確認機関が申請希望者の新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因を把握している場合は上記②を省略することも可能です。
と表記されていますが「TV会議または対面で事前」と書かれていますが、予想するところ商工会議所や商工会も多くの事業者の処理を行うので、会員企業であれば形式的な電話連絡で「申請IDを発番」で終わると予想できます。
Step1：事前確認に必要な書類の準備と仮登録を行い、申請IDを発番
Step2：登録確認機関を検索して事前予約を行う
Step3：事前予約した登録確認機関と、TV会議/対面/電話を通じて事前確認実施。
Step4：事前確認の完了後、画面右上の「マイページ」から申請
この様な流れになり始めて本申請に進めます。
＊余談ですが「事前確認の登録機関」は申請者からの問合せ業務で（約2000円事務費）を受け取ります。商工会議所や商工会は公益団体なので受取があるかは不明ですが、民間の会計事務所や行政書士などはちょっとした小遣いになりますね。
「本申請に必要な書類」
申請者によって申請内容が異なるので注意が必要です。
・中小法人
・個人(事業所得)
・個人(雑・給与所得）
申請内容は紹介ページを見ていただければわかりやすいと思います。
先に確認した方が良い内容
「添付書類・入力内容のよくある不備」ここは良く見ておきましょう。
申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼するため、審査に時間を要することになります。
もう少し内容が具体化した段階で、申請者別（法人、個人事業者）の申請内容を整理してみます。
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