「DX」と言う言葉も少し落ち着いては来ましたが
国を挙げてのデジタル化推進に関しては課題をありながらも試行錯誤を繰り返しております。
一括りの「DX、デジタル化推進」も企業の台所事情によっても大きく異なります。人材規模、予算規模、デジタル人材規模で進め方も変わってきます。この企業規模によりデジタル格差も広がっており、特に中小規模の会社ではこの辺の課題感は顕著です。
これらの課題解決を各企業の自浄作用に委ねるのか？それともある一定の平均点（デジタル基盤）まで進めて行くのかこの辺はデジタル庁を中心としてこれからの進め方になろうかと思います。
各企業毎のデジタル化推進も重要ですが、先ずは企業間デジタル格差の底上げに関しても問題提起出来ればと思います。
そこで「まちの総務的視点」で企業規模別のデジタル化推進案を提起して行きたいと思います。
「まちの総務的視点」とは
企業活動を行う上で企業規模の大小に関わらず、共通の業務を行う部門が存在します。単一企業内では数名ですが、企業を横串で見ますと同様の業務を各企業単位で別々に管理運用しております。この部分を俯瞰で見るのが「まちの総務的視点」のサービスになります。
- バックオフィス 系の総務部門
- 固有技術は違えど市販設備を扱う製造業
運用方法は各社別でも求めるアウトプットは同様のケースが多いです。ここに横串を刺したシステムやBPOサービスを進める事で効率化を進めましょうと言うコンセプト。
企業規模別のデジタル化推進案
※ここでは装置産業の製造業を例に取ります。
- 大規模（大企業）従業員 200名以上
- 中規模（中堅企業）従業員80名〜150名
- 小規模（中小企業）従業員 50名前後
しっかりとしたエビデンスがある訳では無いですが、肌感として
・大規模事業所は人員、デジタル予算、デジタル人材も比較的潤沢でシステム対応も進んでおり今回のデジタル推進案からは除外
・中規模事業所は規模的に情報システム担当を配置しているケースも多いがIT専門家と言うよりも運用担当（導入、評価）のケースが多くデジタル推進もバラツキ多い。
・小規模事業所がボリュームゾーン的に1番多いが、企業規模的に専任担当を配置出来ずに兼務としてのOA担当者（PC設置、サポート）の場合が多くデジタル化推進が遅れがちなケースが多い
あくまでも「まちの総務的視点」なので分類は結構雑ですが概ねこの様な分類です。そこで今回のデジタル化推進提案の対象は「中堅規模、小規模」の企業別に考察して行きます。
ポイントは
- 中規模事業所：デジタル人材育成と運用面充実をセットにデジタル化推進を行う
- 小規模事業所：デジタル化（汎用システム）の推進で運用面の充実を図る
この辺を細かく次の章で解説していきます。
－ＰＲ－